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権利付最終日はいつか(日付を入れると出ます)

この面の数字は毎晩作り直しています。次に探さなくてよいように→ 今日の材料のRSSサイト全体のRSSお気に入りの入れ方

この面に書いてあること

どうやって出しているか(決め方は全部 公表されています)この計算が合っているか、公表値と突き合わせました気をつけることよくいただく質問この面について
この面の見出しをそのまま並べたものです(上から順に読む必要はありません)。

配当や株主優待の基準日を入れると、その日まで持っていなければならない日(権利付最終日)権利落日が出ます。登録も、入力した数字の送信もありません。株の受け渡しに2営業日かかるので、基準日の当日に買っても間に合いません。

広告この枠の4つはすべて広告です(このほかに Google AdSense の広告が表示されることがあります)。当サイトの数字を見るのに、口座開設も本の購入も要りません。
この広告についてくわしく(手数料の目安・売却の扱い・四季報の値段)

🔴 口座の開設・維持が無料でも、売り買いのたびに手数料がかかります。松井証券=1日の約定代金の合計が50万円までは0円(100万円までは税込1,100円/25歳以下は金額にかかわらず無料)。DMM株=現物で5万円以下55円(10万円以下88円・20万円以下106円・50万円以下198円)。2026年8月20日に各社の公式ページで確かめました。🔴 金額を書いているこの2社は、当サイトが紹介料を受け取る2社です。受け取らない3社(SBI証券・楽天証券・三菱UFJ eスマート証券)の手数料は公式ページの一覧からご覧ください。安い・高いの意味ではありません。
3社ぶんの内訳は手数料の目安にあります(変わりますので、お申し込みの前に必ず各社の公式で最新をご確認ください)。

売却の扱いと費用は会社ごとに違います=市場でそのまま売れるとはかぎらず、買取請求などの手続きと費用がかかる会社があります。金額は当サイトでは書きません=押す前に各社の公式でご確認ください。1株ずつ買いたい方は、単元未満株の扱いがある会社の一覧をご覧ください)。お申し込みが要るのは、リンク先を実際にお使いになる場合だけです(証券2社は口座の開設、楽天ブックスは本の購入、ファイナンシャルアカデミーはセミナーのお申し込みだけで、参加は無料です)。口座の開設・維持が無料でも、売り買いのときの手数料は別にかかります(金額は各社で違い、変わります=各社の公式の手数料ページの一覧でご確認ください)。会社四季報は有料の本です。
🔴 この2社(DMM株・松井証券)では、1株(単元未満株)の新規の買付はできません(1株ずつ買いたい方は単元未満株の扱いがある会社の一覧をご覧ください)。口座の開設・維持が無料でも、売り買いのときの手数料は別にかかります(金額は各社で違い、変わります)。

広告:下の4つは紹介リンクです(押すと当サイトに紹介料が入ることがあります)。並べる順番も、載せる数字も、紹介料では変えていません。

内容は変わりますので、お申し込みの前に必ず各社の公式ページで最新をご確認ください。この枠に出しているのは、当サイトが紹介料を受け取る4社だけです。選んで良い順に並べたものではありません。紹介料を受け取らない会社もふくめた一覧はこちらにあります。この枠の中の並び順は、社名のよみの五十音順です以前の決め方はこちら)。証券会社については、当サイトは順位づけも優劣の評価もしていません(銘柄の一覧では「7つの型それぞれの上から10社」という並べ方をしていますが、それは数字の大小であって、会社や銘柄の良し悪しではありません)。口座を開かずに数字だけ確かめたい方は、各社の公表資料や証券会社の公開ページでご覧いただけます。そちらは無料・登録不要で、当サイトには1円も入りません。

どうやって出しているか(決め方は全部 公表されています)

使っているのは、次の3つだけです。どこかのサイトから数字を取ってきてはいません。

  1. 受け渡しは2営業日後(T+2)。東京証券取引所の原文=「2019年7月16日(火)(約定分)よりT+2化を実施することとされ、当該日の取引より株式等の受渡日が1営業日早まり、取引日から起算して3営業日目の日に受渡しが行われております」。(さらに1日縮めるT+1化は、2025年7月の時点で「勉強会の中間整理」の段階で、実施日は決まっていません
  2. 東証の休業日。東証の原文=売買立会の休業日は「日曜日/国民の祝日/国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日/前日及び翌日が国民の祝日である日/土曜日/年始3日間及び12月31日」。国民の祝日の日付は、内閣府が公表しているものを使っています。
  3. 基準日は会社が決める。会社法第124条第1項=「株式会社は、一定の日(…「基準日」という。)を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主…をその権利を行使することができる者と定めることができる」。同条第3項で「当該基準日の二週間前までに…公告しなければならない」とされています。

権利付最終日 = 基準日(休業日ならその直前の営業日)の 2営業日前
権利落日 = 同じ日の 1営業日前

この計算が合っているか、公表値と突き合わせました

東京証券取引所は「配当落・権利落等情報」で、基準日が近づいた銘柄の権利落日を毎営業日13時ごろに公表しています。2026年9月7日公表分の76件すべてについて、上の式で出した権利落日と突き合わせたところ、76件が一致し、ちがいは0件でした(2026年9月8日に当サイトが実施)。突き合わせに使った表は、この面には1行も載せていません。

月末を基準日とする会社の、権利付最終日(当サイトの計算値・2026年9月から15か月ぶん)
基準日の月権利付最終日
(この日まで持つ)
権利落日基準日
2026年9月2026年9月28日(月)2026年9月29日(火)2026年9月30日(水)
2026年10月2026年10月28日(水)2026年10月29日(木)2026年10月30日(金)
2026年11月2026年11月26日(木)2026年11月27日(金)2026年11月30日(月)
2026年12月2026年12月28日(月)2026年12月29日(火)2026年12月30日(水)
2027年1月2027年1月27日(水)2027年1月28日(木)2027年1月29日(金)
2027年2月2027年2月24日(水)2027年2月25日(木)2027年2月26日(金)
2027年3月2027年3月29日(月)2027年3月30日(火)2027年3月31日(水)
2027年4月2027年4月27日(火)2027年4月28日(水)2027年4月30日(金)
2027年5月2027年5月27日(木)2027年5月28日(金)2027年5月31日(月)
2027年6月2027年6月28日(月)2027年6月29日(火)2027年6月30日(水)
2027年7月2027年7月28日(水)2027年7月29日(木)2027年7月30日(金)
2027年8月2027年8月27日(金)2027年8月30日(月)2027年8月31日(火)
2027年9月2027年9月28日(火)2027年9月29日(水)2027年9月30日(木)
2027年10月2027年10月27日(水)2027年10月28日(木)2027年10月29日(金)
2027年11月2027年11月26日(金)2027年11月29日(月)2027年11月30日(火)

横にスクロールします。基準日が月末とはかぎりません。会社が定款で決めた日です。上の表は「月末を基準日にしている会社」の場合だけです。

気をつけること

よくいただく質問

Q. 権利付最終日の「その日」に買っても間に合いますか。

A. 間に合います。権利付最終日は「その日までに買えばよい日」です。東証の取引時間(前場9:00〜11:30/後場12:30〜15:30)の中で約定していれば、2営業日後の基準日には株主名簿に載ります。ただし約定しなければ意味がありませんので、成行や指値の届かない値段には気をつけてください。

Q. 権利落日に売っても、配当と優待はもらえますか。

A. 権利付最終日の引けまで持っていたなら、翌日(権利落日)に売っても権利は残ります。株主名簿に載るかどうかは基準日の株主で決まり、その基準は権利付最終日の約定で確定しているためです。ただし権利落日は、その分だけ株価が下がるのがふつうです。権利を取って翌日に売れば必ず得をする、ということではありません。

Q. 配当と優待で、権利付最終日は違いますか。

A. 同じ基準日なら同じ日です。ただし基準日そのものが別に決められていることがあります。たとえば配当は3月末・優待は9月末、という会社があります。必ずその会社の開示でご確認ください。

Q. 「1年以上つづけて持っている株主だけ」という優待は、どう数えますか。

A. 会社ごとに数え方が違います。「基準日をまたいで◯回連続で株主名簿に載っていること」と書く会社と、「◯か月以上の継続保有」と書く会社があります。同じ株数を持ち続けていても、途中で全部売って買い直すと数え直しになる会社もあります。当サイトはこの条件を持っていませんので、会社の開示の文をそのままお読みください。

Q. 名義(証券会社)を変えると、継続保有は切れますか。

A. 会社が見ているのは株主名簿です。一般には、同じ名義であれば証券会社をまたいでも名簿上は同じ株主として扱われますが、会社によって判定のしかたが違います。当サイトでは判断できません。会社のIR窓口にお尋ねください。

Q. 基準日が土日祝のときは、どうなりますか。

A. その直前の営業日が「(実質上)基準日」になり、そこから数えます。上の計算機も同じように動きます(休業日を入れると、その旨が下に出ます)。たとえば基準日が日曜なら、金曜が実質上の基準日、その2営業日前が権利付最終日です。

Q. この面の日付は、いつの時点のものですか。

A. 表は毎晩、その日のこよみで作り直しています。国民の祝日は内閣府が公表している日付を使っています。祝日法が改正されると休業日が変わりますので、その場合は当サイトの表も入れ替えます。

Q. 受渡が1日短くなる(T+1)という話を聞きました。

A. 2024年9月に「T+1化に関する勉強会」が置かれ、2025年7月にその中間整理が金融庁のサイトで公表された、という段階です。実施日は決まっていません。決まって実施された日には、権利付最終日は「基準日の1営業日前」に変わります。そのときはこの面の式も入れ替えて、入れ替えた日をこの面に書きます。

この面について